日本銀行広島支店の片桐支店長は中東情勢の悪化による石油関連製品の供給不安について、企業の生産への深刻な影響は避けられるとの見方を示しました。

【日本銀行広島支店・片桐大地 支店長】
「中東情勢の悪化の影響、とりわけ原油価格の高止まりを受けた企業の生産や賃金価格設定行動、個人消費の動向の変化に留意する必要がある」

片桐支店長は会見で「石油関連の製品は供給が不安定で強い懸念の声を聞いている」と説明しました。
そのうえで、「調達は順次進んでおりこの状況が続けば、サプライチェーンの途絶による生産抑制は回避できるのではないか」と述べました。

一方で、石油関連製品の供給不安が長引けば、製品やサービスへの価格転嫁が進み、今後、値上げの動きが強まる可能性があるとの認識も示しました。