今年２月の衆議院選挙の「１票の格差」をめぐり２つの弁護士グループが憲法違反だと訴えていた裁判で、広島高裁はいずれの訴えも退けました。

この裁判は今年２月に行われた衆院選の議員定数が人口に比例して配分されておらず、１票の価値に差があるのは違憲であるとして弁護士グループが広島小選挙区の１区と２区で選挙の無効を訴えていたものです。

２６日の判決で広島高裁は「２０２２年に選挙区割りが改訂された後、価値の格差は拡大しているが自然な人口移動以外の要因は認められない」と指摘。
「価値の平等に反するとは言えない」として訴えを棄却しました。

また、別の弁護士グループが広島と山口の小選挙区で選挙無効を訴えていた裁判についても憲法違反ではないとして訴えを退けました。

【原告 升永英俊弁護士】
「かたや１票、かたや０．５票これを合理性があるというわけですから我々としては全く納得できない上告して争うことになります」