【ＮＹ支局 古賀記者】
こちらは５月１日の午前４時です。
会議では締約国が立場や現状認識を示す一般討論演説が、３０日で一区切りとなりました。

事前の予想通り会議では現在の世界情勢を反映するように様々な対立が表面化し、核保有国の間に大きな溝ができています。
主要国のここまでの主張をおさらいします。まず、アメリカですが
中国については「核戦力を増強している」
ロシアに対しては「新型の核兵器を開発している」
そして、イランには「高濃縮ウランの生産を加速させている」などとして、対立する各国に対し相次いで批判しました。

その一方でトランプ大統領が去年、核実験再開の指示を表明したことについては、演説で「核兵器の少ない世界を望み、最終的には完全な廃絶という目標に向けて前進する意志を表明している」と主張しました。

これに対しロシアは、アメリカは「核実験再開の可能性を表明している」と批判したほか、ＮＡＴＯの核共有についても問題視しています。

また中国もアメリカやＮＡＴＯを批判するとともに、日本に対しても矛先を向け「政府高官が核兵器保有を公然と主張している」「平和憲法や『非核三原則』の見直しを進めている」などと指摘し、厳しい姿勢を示しました。

こうした批判の応酬は初日から続いていますが、深まる各国の対立について、会議を傍聴している専門家に話を伺いました。
広島市立大学平和研究所の梅原教授は初日から各国の演説を傍聴してきました。

【広島市立大学 広島平和研究所梅原季哉教授】
「実は対立しているところっていうのは非常に目立つわけすけれども。しかしそういう対立している各国ともやっぱりＮＰＴは大切な、これが土台であるということは必ず言うわけですよ。これを失敗しちゃいけないということだけは何とか共有していると。ゴールはみんな一致しているということは逆に言うとそれだけは最低線見えてきている」

【ＴＳＳスタジオ 加藤キャスター】
古賀さん、専門家の話を聞くとわずかですが、希望も感じますが。

【古賀記者】
３度の決裂を避けたい思いは各国が一致しています。
一方で、最終文書の採択については、「良いと言える材料がない」として見通しは「厳しい」と仰っていました。
ただ、そうした状況の中でも広島からニューヨークを訪れている被爆者や若者たちは今日も精力的に活動しています。

【県被団協佐久間邦彦理事長】
「核兵器は緊急に廃絶されるべきです。核兵器は絶対悪であり、悪魔の兵器です」

県被団協の佐久間理事長は現地時間３０日、イベントで被爆証言を行い放射線の影響で長年にわたり被爆者を苦しめる実態を訴え、核兵器の非人道性と核廃絶の必要性を強く呼びかけました。

【証言を聞いた人は】
「想像を絶する惨劇です。当事者から直接話を聞くことで、その現実味がより一層増し、この問題がどれほど重要であるかを痛感させられます」

一方、平和首長会議ユースとして派遣されている広島の高校生と大学生が現地の学校を訪れ、同世代との交流を深め、核なき世界の実現に向けて意見や考え方を共有しました。

【ノートルダム清心高校２年 林沙羅さん】
「長崎・広島の復興過程だとか現状だとか、福島の原発についてフォーカスされているところもあって、そういうことを学んでもらえるのはとてもいいことだと思って嬉しく感じています」

平和首長会議ユースのメンバーは、自ら取り組んでいる平和活動について発表していました。

【古賀記者】
ユースの取材をしていると、たとえ本人が被爆者でなくて若者であっても、広島や長崎から来た、というだけで周りから一目置いて話を聞いてもらえるということをとても感じます。そういった環境というのは、被爆者の方々が長年かけて築いたものですし、我々若い世代がそのバトンをしっかりと受け継いでいく必要があると改めて感じています。
そして今後ですが、現地時間１日にはノーベル平和賞を受賞した日本被団協のほか、知事や市長らが各国の前で演説を行う予定です。

そして来週からその翌週にかけては核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用という３つの主要委員会に分かれて議論が行われ、最終週の４週目に最終文書の採択に向けた交渉が進められます。

【ＴＳＳスタジオ 加藤キャスター】
古賀さん、前回４年前に続いてのＮＰＴ再検討会議の取材になりますが、今回印象的なことはありますか？

【古賀記者】
４年前と比べて核をめぐる国際情勢は確かに厳しくなっていることは感じますが、一方で日本被団協のノーベル賞受賞の影響も大きく、被爆者や広島・長崎に対する関心や注目は高くなっていると感じます。
まもなくこの後には日本被団協が演説をされますし、各国にはしっかりとその言葉に耳を傾けてほしいと思います。