自動車メーカー・マツダは昨年度、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を受ける中、目標としていた「国内生産７０万台」の維持を達成しました。

マツダによりますと、昨年度の国内生産は７３万５１１９台と前の年度より１．８％減り、２期連続の減少となりました。

一方、アメリカのトランプ政権による関税の負担が膨らむ中、目標としていた通期の国内生産７０万台の維持を達成しました。

マツダは、１３０以上の国と地域に広がるネットワークを活用し販売機会を最大限追求したことや、去年１１月から本格化したアメリカやヨーロッパ向けの新型「ＣＸ－５」の生産などが目標達成につながったとしています。

また、世界全体の販売を牽引するアメリカ市場では、現地工場で生産する「ＣＸ－５０」の販売が堅調に推移したことから前年度に次ぐ過去２番目の販売台数を記録しています。