緊迫する中東情勢をめぐり中国電力は現時点で燃料調達に大きな影響はないとした上で、早ければ６月ごろから想定される電気料金への影響についてリスク低減に取り組む考えを示しました。

【中国電力　燃料計画グループ　藤田 武史マネージャー】
「従来から調達元の分散化や安定調達に取り組んでおり、引き続き影響の最小化を図るべく、状況を注視しつつ、関係部門間で協調し、安定供給に取り組む」

中国電力は昨年度、ＬＮＧ＝液化天然ガスの一部をホルムズ海峡を経由して調達していましたが、以前からオーストラリアやマレーシアなど調達先の分散に取り組んでいると説明しました。
また、ＬＮＧを含むあらゆる燃料について、今年度に必要とされる量の大部分は在庫としてすでに確保できているとしています。

さらに、燃料の市場価格はロシアのウクライナ侵攻に伴う価格上昇と比較すると、現時点で変動は小さいということです。
これらの状況を踏まえ中国電力は現時点で燃料調達に大きな影響はないとした上で、早ければ６月ごろから影響が出る可能性がある電気料金については、変動リスクを抑える取り組みを進めていく考えを示しました。