広島・長崎の両市長が今月末から開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議を前に、８日、在日アメリカ大使館を訪ねＮＰＴ体制の堅持を要請しました。

広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長は、アメリカ大使館を訪れ、ジョージ・グラス大使にＮＰＴ体制の堅持を求める要請文を手渡しました。

要請文では国際情勢が混迷する中、世界では核兵器に依存する動きが高まっていると指摘。
「第３の戦争被爆地を生み出しかねない危機的状況である」と訴えました。
そのうえで、アメリカやロシアなど核保有国をはじめ、すべての締約国に核兵器廃絶を目指すＮＰＴ体制を堅持すべく、知恵を結集するよう求めています。

【広島市　松井一実 市長】
「この会議（ＮＰＴ）が世界にとって有意義な会議になる、条約そのものが効力を発揮する。（核兵器や戦争の）犠牲者を作らないための行動を世界をリードしているアメリカとしてぜひやってもらいたい」

要請文はアメリカ以外の核保有国には郵送したということです。