中国財務局が発表した企業の景気を示す「景況感」は、
卸売や情報通信など非製造業が悪化し、２期ぶりにマイナスとなりました。

この調査は、県内企業２４８社を対象に
今年１月から３月までの景況感を調べたものです。

調査によりますと景気が「上昇した」と答えた企業から
「下降した」と答えた企業の割合を引いた判断指数は、
－１．２ポイントと２期ぶりに下降しました。

製造業では、自動車向けの鉄鋼や半導体関連の生産用機械などが改善し、
＋９．４ポイントと上昇幅が拡大。

一方、資材価格の高騰を受け卸売が悪化しているほか、
広告収入の減少で情報通信も低迷したことから、
非製造業で－７．９ポイントと、全体を押し下げました。

今回の調査は、２月１５日時点のもので、
中東情勢の影響が反映されておらず、
中国財務局は、先行きについて影響を注視する必要があるとしています。