山口県上関町の原発建設計画をめぐり中国電力が、建設を反対している住民に対して調査の妨害行為を行わないよう求めている裁判で、山口地裁は、中国電力の訴えを認めました。

この裁判は中国電力が２０２２年、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に対し、埋立工事の施行区域で行う海上ボーリング調査の妨害行為を行わないよう訴えているものです。

５日の判決で山口地裁・岩国支部の小川暁裁判長は、被告の住民らについて「船舶を停泊させるなどして調査を妨害する恐れがある」などと指摘。
中国電力は今後、調査を妨害する行為について禁止を求めることができるとしました。

【中国電力 上関原子力発電所準備事務所・仲田大輔副所長】
「海上ボーリング調査は安心かつ安全な原子力発電所の建設にむけて必要なもの。安全かつ確実な調査の実施に向けて引き続き取り組んでまいりたい」

【上関原発を建てさせない祝島島民の会弁護団・中村覚弁護団長】
「海上ボーリング調査は安全かつ安心な原子力発電所の建設にむけて必要なもの。を強行するというのは乱暴だろうという風に思っている。非常に残念な判決だという思いがあります」

上関原発を建てさせない祝島島民の会は今後、控訴する方針です。