核兵器を巡る世界情勢が危機感を増す中、県被団協など被爆者団体の代表者が横田美香知事に対し、非核三原則の堅持と法制化を日本政府に求めるよう要請しました。

【県被団協　箕牧智之 理事長】
「非核三原則を法制化し、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶に向けた主導的な役割を果たすよう、政府と国会に対して要請するようお願いします」

県被団協の箕牧理事長らは横田知事を訪ね、要請書を手渡しました。

要請書では、高市内閣が非核三原則の見直しを検討していると報じられたことに触れ、改めて政府に対し、非核三原則を堅持するとともに法制化を求めるよう知事に要請しました。

横田知事は、現時点で政府は「堅持する」と表明しているので、法制化を求める段階にはないとしたうえで次のように述べました。

【横田美香 知事】
「核兵器を世界から縮減し、最終的には廃絶していくためのリーダー的な役割を、日本政府には担ってほしいと要望してきている」