日本被団協は、２０日、厚生労働省を訪れ、原爆症認定制度や被爆者の高齢化に伴う医療制度の拡充などについて要望しました。

厚生労働省の上野大臣と面会したのは、日本被団協の箕牧智之代表委員など被爆者や弁護士です。
日本被団協の厚労大臣への要望は２０１０年から行われ、今年で１２回目です。

【日本被団協 箕牧智之 代表委員】
「国の起こした戦争の被害者を見捨てることのないような行政を改めてお願いいたします」

上野大臣は「被爆者の方々に寄り添いながら率直な意見交換をしたい」と述べ、非公開でおよそ１時間、協議が行われました。

日本被団協によりますと、原爆症認定制度の認定基準の緩和や、被爆者の高齢化に伴う医療制度の充実など、多岐に渡る要望を行ったということです。

しかし、いい回答は得られず、会談後、箕牧代表委員は「実りのある定期的な協議をしてほしい」と話していました。