少子高齢化や人口減少を背景に雇用環境の整備が進む中、７０歳まで働けるよう措置を講じている県内企業の割合が過去最高になったことがわかりました。

広島労働局の調査によりますと今年度、法に基づき６５歳までの安定雇用を確保するための措置を講じている企業の割合は９９．５％でした。

内容別にみると継続雇用制度の導入がおよそ６２％と最多で定年の引き上げが３４％、定年制の廃止がおよそ４％と続いています。

さらに、７０歳まで働けるよう措置を講じている県内企業の割合が前の年より３．１ポイント増えて３２．２％と過去最高に上りました。

少子高齢化や人口減少を背景に年齢を重ねても活躍できる環境の整備が国を挙げて進められています。