今年７月に行われた参議院議員選挙の、いわゆる「一票の格差」をめぐる裁判で、広島高裁は、格差が「違憲状態」とする判決を出しました。

この裁判は、今年７月に行われた参院選の議員定数が、人口に比例して配分されていない、いわゆる「一票の格差」があるとして、弁護士グループが県選挙管理委員会に対し、広島選挙区と山口選挙区の選挙の無効を訴えていたものです。

３１日の判決で、広島高裁の末永雅之裁判長は、「選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態であった」と、”違憲状態”であると判断しました。

一方で、「格差は極端に悪化したとはいえず、今回の選挙までに、国会が、違憲状態であったことを具体的に認識できたとは認められない」などとして、選挙無効の訴えは棄却しました。

判決をうけて原告側は、「踏み込んだ判決で評価する」としたものの、選挙無効の訴えの棄却を不服として、最高裁に上告する方針を示しました。