人材不足の解消や若い労働力の確保などを目的に、県内では外国人を雇用している企業がおよそ３割あることが民間の調査で分かりました。

ひろぎんホールディングスが県内４５８社から回答を得てまとめたアンケートによりますと、外国人を雇用している企業は３２．１％、雇用を検討中と答えた企業は１４．４％でした。

雇用している企業の割合を業種別でみると、造船関連が８２．２％と最も高く、次いで自動車関連の５５．６％と製造業を中心に高い傾向となっています。

外国人を雇用、または雇用を検討する理由としては、人材不足や若い労働力の確保などが挙げられています。

一方、外国人の雇用を「検討中」と答えた企業の割合は、宿泊・飲食など非製造業で高くなっています。

外国人労働者をめぐっては、従来の技能実習制度に代わって新たな外国人受入制度となる「育成就労制度」が２０２７年までに施行されます。