仕事を求める人１人に対しいくつの仕事があるかを示す県内の有効求人倍率は今年７月時点で「１・４４倍」と３か月ぶりに上昇しました。

広島労働局のまとめによりますと、県内の有効求人倍率は今年７月時点で、全国で８番目に高い「１・４４倍」となり、前の月に比べ０・０２ポイント高く、３か月ぶりの上昇となりました。

新規求人数は２万２５０４人で、前の月より７・２％増加しました。

新規求人の数を産業別にみると、建設や製造、運輸など７つの業種で増えた一方、宿泊・飲食サービスなど４つの業種は減少しました。

広島労働局は「業務のデジタル化など生産性を高める動きが進み、パートを中心に
求人が減っている」と分析しています。