文部科学省のガイドラインによりますと、”いじめにより重大な事案が生じた”疑いがある場合、第三者を加えた調査組織を設置するよう定めています。

その中でも事案が複雑化している場合や、学校の対応に課題があり学校と被害者との間に不信感が生まれている場合などには、公平性・中立性を確保する必要性が高いとしています。

今回の事案では、被害部員は暴力を受けて転校を余儀なくされたことなどがいじめの重大事案に該当し、さらに学校側と被害者側の説明に食い違いが起きていることなどから、広陵高校とは利害関係のないメンバーで構成される第三者委員会の設置について広島弁護士会に選定など全て一任しているということです。

また、県高校野球連盟によりますと、今回の事案は今年２月にすでに高野連へ報告され、「厳重注意」の処分が下された事案ではあるものの、広陵高校には新たな事実が確認された場合は、改めて報告するよう求めているということです。

そして新たな調査結果が高野連の規定に反する場合は、追加の処分が出る可能性もあるということです。