アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に２５％の関税を来月１日から課すと通告したことについて広島県の湯崎知事は県内経済に大きなインパクトがあると不信感を示しました。

【広島県・湯崎英彦 知事】
「（県内から）６５００億円くらいアメリカ向けへの輸出があるので、これがほとんど２５％の関税がかかってしまうことになるので、非常に大きなインパクト」

トランプ大統領は自身のＳＮＳで、日本に対し、自動車などの分野別の関税を除く全ての輸入品に２５％の関税を課し、８月１日から発動するとしています。

湯崎知事は定例会見で、関税の内容について「大変厳しい」と話し、県内経済に大きなインパクトがあると不信感を示しました。

今後の対応については、「企業がどのように関税の影響を吸収するか見通しは難しい」としたうえで、適切な支援策を行っていきたいとしています。