核兵器の保有や使用などを禁止する「核兵器禁止条約」が国連で採択されて８年となった７日、被爆者団体などが街頭に立ち、日本政府は条約に参加すべきだと訴えました。

広島市中区の八丁堀交差点には広島県被団協や県原水協の呼びかけで、およそ２０人が集まり、日本政府は核兵器の開発、保有や使用などを禁止する「核兵器禁止条約」に署名・批准するべきだと強く求めました。

【県被団協・佐久間邦彦 理事長】
「多くの国が（条約に）賛同している中で、未だに核兵器がなくならない状況です。核のタブーが壊されつつある。大変な状態になりましたが、私たちの運動はもっとこれから大きく広げていく」

核兵器禁止条約にはこれまでに９４の国と地域が署名、７３の国と地域が批准しています。