これを受けて、５号線全体の開通時期は２０２７年度上期とおよそ１年、前倒しになりましたが、建築資材や人件費の高騰などの影響を受け、総事業費がこれまでの１２８９億円から１４３９億円となります。

増額される１５０億円について広島市の松井市長は、県と市がそれぞれ２５％、３７億５０００万円を負担し、残りを国と民間が負担することを明らかにしました。

増額の主な理由は資材費や人件費の高騰に加え中央分離帯を作ったり、橋げたの強度を上げるといった安全対策などとなっています。