自動車産業がアメリカの関税政策により深刻な影響を受ける中、マツダの取引先は全国で１万２０００社余りに上り、県内でも２０００社余りあることが民間の調査会社の調査でわかりました。

帝国データバンク広島支店によりますと、マツダの取引先は今年３月末時点で全国に１万２２９２社あり、取引額は３兆４１９７億円にのぼるということです。

このうち、県内に本社がある取引先は２００２社あり、全国で最も多く、取引額も１兆２２１０億円とトップで全体のおよそ３５％を占めています。

中国地方の取引先における売上げの規模別では、１億から１０億円未満の企業が５６.６％と半数以上を占めています。

業種別でみると、マツダと直接取引を行う一次取引企業では、「卸売業」が２７．４％、続いて自動車部品などを製造する「輸送用機械器具製造業」が１２．２％となっています。

帝国データバンク広島支店は、「関税措置が長引けば体力がない中小企業に影響が出てくることが懸念される」と見ています。