いわゆる「１票の格差」の問題をめぐり、最高裁判所は去年７月に行われた参議院選挙について、広島高裁に続き「違憲状態」との判断を示しました。

「一票の格差」をめぐっては、去年７月に行われた参議院選挙で、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．１３倍の格差があったとして、２つの弁護士グループが選挙無効を求め、全国で１６件の訴訟を起こしています。

広島高裁では去年に「違憲状態」の判断が示されていましたが、各地の高裁では「違憲状態」が１１件、「合憲」が５件と判断が分かれていました。

１１日の判決で最高裁大法廷は「著しい不平等状態に至っていた」などとして「違憲状態」と判断。
一方で、選挙の無効を求める訴えは退けました。

判決を受けて原告側は「一定程度評価すべき判決」としたうえで、「今後も国政選挙において検討が不十分であれば、選挙無効訴訟を提起していく」とコメントしています。