日本被団協が組織を「存続」させるか「解散」させるか、この１年で結論を出す方針を示す中、県被団協は「存続させるべき」との意見をまとめました。

おととしノーベル平和賞を受賞した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、被爆者の高齢化などを理由に被爆２世や３世などで存続を目指すか、被爆者の活動実態がなくなった時点で解散するかを来年、決める方針を表明しています。

県被団協は９月半ばごろから２週間かけて役員などに案を募り、その結果、被爆２世や３世などが中心となって活動を引き継いで「存続」させるべきだとする意見をまとめました。

意見は、８日東京で開かれる全国の代表者が集まる会議で、県被団協の現時点の方針として報告されます。