１０月１日から、お酒にかかる税金、『酒税』が改正され、ビール類の税額が３５０ミリリットルで５４．２５円に統一されます。

ビールは約９円の減税になる一方、発泡酒や第三のビールは、約７円の増税となります。

【イベント来場者】
「今までは発泡酒のほうが安いので、発泡酒を飲もうという時期もあったが、（家族が）ビールの方がおいしいというので」

【イベント来場者】
「酒税が一緒になったら、これからはビールを飲もうかなという気持ちにはなる」

Ｑ：今はどちら派ですか？
「どちらかというと安い方がいいので、どうしても第３のビールを飲むようになる」

【サントリー　森島 匡史さん】
「ビールの中でも、価格帯による区分が今後も残ると思う。ただし金麦をはじめ、各社がエコノミー価格帯にビールを新たに投入していくことで、エコノミー価格帯の中に、デイリービールといった新たなブランドのとらえ方が生まれると考える」

今回の改正には、酒類ごとの税率の差が商品開発や販売動向を左右しないよう、公平性を確保する狙いがあり、今後の消費動向が注目されます。

ビール、発泡酒、第三のビールに細分化された「ビール類飲料」の税額が１日から一本化されます。狙いは「税負担の公平化」ということですが、改めてこちらをご覧ください。

これまで税額が異なったビール類の税額が５４．２５円に統一されます。

これにより、３５０ミリリットルでビールは約９円下がる一方、発泡酒と第三のビールは約７円上がります。

このため、ビール大手各社は増税される「第三のビール」をリニューアルして、通常のビールとして売り出し始める動きが加速しているんですね。

「若者のビール離れ」などビール類そのものの市場規模の減少という課題もある中、今後の消費動向が注目されます。