生活保護費の引下げを違法とした最高裁判決を受けて始まった「追加給付」をめぐり、その支給額が不十分だとして県内の生活保護利用者や原告らが２８日、県に審査請求を行いました。

生活保護の支給額が２０１３年から３年間、段階的に引き下げられたことについて、最高裁判所は２０２５年６月、国の処分の違法性を認める判決を言い渡しました。

しかし、その後、国が開始した「追加給付」は最高裁判決で違法とされた理由とは異なる方法で算定されていて本来、引下げ前の基準で算定されるべき額と比べて低い給付額となっています。

こうした中、県内に住む生活保護利用者や原告、その支援団体と弁護士が２８日、県庁を訪れ全額支給されるべきだとして県に審査請求を行いました。

県庁を訪れた支援団体の男性は「物価高もあり利用者の生活は大変苦しい」厳しい支給額の中でなんとかやりくりしている」と訴えました。

審査の結果、請求が退けられた場合には訴訟も視野に入れているということです。