長期化する中東情勢の影響について、広島商工会議所の松藤会頭は、事業者の不安が悪影響として表面化している、との認識を示しました。

【広島商工会議所　松藤研介 会頭】
これまでは「懸念」とか「不透明」といった、目に見えない不安ということがあったと思うが、今回の調査では実際の事業に悪影響が出ている、という声が少しずつ広がっているのではないかと感じます。

中東情勢の影響をうけた中小企業を対象に、広島商工会議所が今年３月に設置した特別相談窓口には、これまでに２４件の相談が寄せられているということです。

具体的には、「ナフサ不足が深刻で、一部製品の生産を中止した」「資材不足や価格上昇の影響で工期を延長した」という相談があったといいます。

松藤会頭は、事業への悪影響が表面化しているとの認識を示し、中東情勢の動向を引き続き注視するとしています。