広島と長崎の知事や市長などによる「八者協議会」の代表が厚生労働省を訪れ、被爆者援護の充実と若い世代への啓発を求め、要望書を手渡しました。

１５日午後、厚労省を訪れたのは、「広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会」いわゆる「八者協議会」のメンバーです。

非公開で行われた会議では、まず、被爆者の平均年齢が８６歳を超える実状を踏まえ、関係資料の収集などを強化することや、平和のバトンを次の世代へ渡す継承事業への支援を求めました。

この中で広島市は、原爆資料館東館へ新設を予定している、子ども向け新展示への支援を要望した、ということです。
また、その他にも重点項目として、在外被爆者の援護推進や、被爆地域外で黒い雨にあった人への救済も強く求めました。

【長崎県福祉保健部　新田惇一 部長】
「（厚労省からは）被爆者の方々に寄り添いながら、各種施策を進めていきたい、といったようなご発言があったところでございます」

関係者は、被爆者が高齢化する中被爆者援護のより一層の充実強化を求めていきたいとしています。