アメリカの半導体大手「マイクロン」子会社・マイクロンメモリジャパンの広島工場の拡張工事が始まり、将来的に１０００人以上の雇用創出を見込んでいることが明らかになりました。

拡張工事の起工式には、マイクロンの関係者や赤澤亮正経済産業大臣と岸田文雄元総理大臣、横田美香知事などが出席しました。

マイクロンメモリジャパンは、ＡＩの拡大による先進メモリの需要の増加に対応するため、２０２９年度にかけて半導体の高性能次世代メモリー「ＤＲＡＭ」を量産する計画です。

広島工場は国内唯一の「ＤＲＡＭ」生産拠点で、マイクロンは１兆５０００億円を投じて広島工場を拡張し、「ＤＲＡＭ」の生産体制を強化。広島工場では過去最大規模の拡張で、マイクロンはこの投資によって将来的に１０００人以上の雇用の創出を見込んでいることを明らかにしました。

国は、この広島工場の拡張に対し、５０００億円以上を助成しています。
　
赤澤大臣は、半導体の安定供給に向けた広島工場の位置づけについて「安定的な供給体制を確保することは、経済安全保障の観点から極めて重要である。広島工場は国内で唯一ＤＲＡＭの製造を行う。マイクロンに対する支援には、かけがえのない価値がある」と期待感を寄せました。

また赤澤大臣は、横田知事らとの意見交換の中で、周辺の渋滞緩和に向けた道路の整備や工業用水の確保を要望され「地元のニーズを満たしていくためしっかりサポートしていく」と支援の強化に取り組む姿勢を示しました。