【広島市議会・大田智弘市議】
「地域の皆さんから『そんな制度があるのか』『あることを知らなかった』『申し込みが必要だとは知らなかった』改めて周知の重要性を感じた所であります」

【広島市議会・川口茂博市議】
「現在も事業そのものをご存じない方や案内や申し込み用紙が各家庭に送付をされてくるものと誤解されている方も少なくありません。より多くの方々に利用していただくためには、さらなる周知の工夫が必要ではないかと考えています」

プレミアム付商品券をめぐっては、広島市は、先月末申し込み期間を延長し、デジタル版は今月末まで紙版は来月末までとなっています。

しかし、申し込みはデジタルがおよそ２９万人紙がおよそ２２万人のあわせて５１万人にとどまり、対象のおよそ１１７万人の半分以上が、まだ申し込んでいません。

２２日の市議会では周知拡大を求める声が上がったのに対し、広島市は「順調に推移している」とした上で「一定数認知していない人がいるため、今後新たな方法も検討していく」としました。

【広島市・桜木司 経済観光局長】
「今後、事業周知により一層取り組み、多くの市民の皆さまに利用していただけるようにしたい」