長期化する中東情勢を巡り、広島商工会議所の松藤会頭は、「官民一体で不安を解きほぐす取り組みが急務だ」と危機感を示しました。

【広島商工会議所・松藤研介会頭】
「ナフサなどの石油由来の製品については供給に問題がないとの政府見解、特に高市総理も発信をしているが、実際の現場においては、品不足とともに価格高騰の声が次第に大きくなっている」

松藤会頭は、２７日の会見でナフサなどの石油由来の製品をについて、企業が供給不安から余分に在庫を確保することで流通段階での供給が不足するいわゆる「目詰まり」が起きているとの見方を示したうえで、「官民一体となり不安を解きほぐす取り組みが急務だ」と述べました。

また、商工会議所が設けている特別相談窓口には、２６日時点で「材料費の高騰で経営悪化の恐れがある」など１１件の相談が寄せられていて、松藤会頭は、先行きの不確実性が高まっているとして正確な情報発信を行うほか、資金繰りなどの相談に対応する考えを示しました。