大規模な道路の陥没を未然に防ごうと、県や中国地方整備局など関係機関が集まり、老朽化した下水道管の点検の強化に向けた法改正の動きなどを確認しました。

「広島県地下占用物等連絡会議」は、去年１月に埼玉県八潮市で道路陥没によりトラックが転落した事故を受けて設置されたものです。

１４日、広島国道事務所で開かれた初会合には、県や中国地方整備局のほか電力会社やガス会社などが参加しました。

【広島県地下占用物等連絡会議　金納聡志会長】
「下水道に限らず、ほかの地下占用事業者ならびに各道路管理者においても、自分事として捉えて取り組んでいただくことが重要」

会議では、国交省の担当者が下水道管の点検強化などを盛り込んだ下水道法の改正案など最近の動きを説明。
また、電柱の安全性や維持管理のあり方も定期的に把握し、連携を強化することも確認されました。

今後は、インフラ事業者が行った点検結果を共有し、事故のリスクがある場所を洗い出した上で対応を協議する予定で、次回は７月ごろに開かれます。