広島・長崎の市長は今月末にアメリカ・ニューヨークで開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議を前に核軍縮の実現に向けた要請文を提出しました。

広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長は９日総理官邸を訪れ、高市総理にＮＰＴ体制の堅持などを求める要請文を手渡しました。

要請文では唯一の戦争被爆国として核軍縮の進展に尽力することや１１月に開かれる核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加するよう求めています。

要請を受け、高市総理は「核兵器保有国、非保有国双方が納得できる道を探りたい」と述べたということです。

【広島市　松井一実市長】
「核兵器があると、いつ何時こういうことが（不測の事態）起こるか分からないので、（核兵器を）無いものにすべくやってください。犠牲になった市民の思いを受け止めた上で対応をぜひお願いしたい」

また、両市長は在日アメリカ大使館のほかに在日ロシア大使館を訪れていたことを明かし、ロシアのニコライ・ノズドリェフ大使は核兵器のない平和な世界に向けて多国間で取り組んでいく」考えを示したということです。