教員不足などが課題となる中、広島県教育委員会は、新年度から個々の課題に対応するための専門の組織を設けると発表しました。

組織改正では、教員の働き方改革や部活動改革、教員確保といった課題に対応する専門の新たな組織を設けます。

具体的には、教育次長直轄で学校の働き方改革を進める担当を新設し、業務の見直しやデジタル化を進めます。

また、部活動の地域移行を進めるため、「部活動改革推進室」を新設し、指導者の確保や地域のクラブとの連携強化を図ります。

さらに、教員不足の対応として「教員採用企画室」を設け、採用や人材確保の取り組みを強化します。

背景には、教員の長時間労働の是正があり、県は将来的に、時間外在校時間を月４５時間以下に抑える体制の実現を目指すとしています。