広島市は「こども医療費補助制度」について、来年１月から対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を検討していることが関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと広島市は、去年１月「こども医療費補助制度」の対象年齢を小学６年生から中学３年生に引き上げましたが、来年１月からは高校３年生までに広げる方向で検討しているということです。

さらに、所得制限を撤廃することで、すべての子育て世帯を補助の対象とする方針です。

このことにより「こども医療費補助費」の年間予算は、およそ３０億３０００万円ですが、再来年度からは１．５倍の４５億円程度に増える見込みです。

市は、すでに達成した待機児童ゼロに加え、こども医療補助の拡充を実現することで、子育てにやさしい街づくりを目指しています。

今後、県が引き下げた広島市に対する県補助金の補助率を元に戻すことを求めるとみられています。