物価高騰対策として大竹市は、政府が推奨する「おこめ券」ではなく、市内の店舗で使える１万円分のクーポン券を配る方針を決めました。

政府の新たな経済対策では、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充していて、１人３０００円程度の「おこめ券」の配布を推奨しています。

こうした中、大竹市は１２日の市議会で、「おこめ券」ではなく「クーポン券」を配る方針を明らかにしました。

【大竹市 太田 勲男 副市長】
「地域経済の活性化および生活支援のため、市民ひとりあたり１万円のクーポン券を発行するための経費２億６９００万円を計上する」

クーポン券は５００円券２０枚つづりで、１０００円の買い物ごとに１枚使うことができ、来年３月から５月にかけて、市内およそ３００の飲食店やスーパーで利用できるようになるということです。

市は、クーポン券の配布を決めた理由について、幅広い用途に使えることや市内の消費拡大につながる効果が見込まることなどを挙げています。

「おこめ券」をめぐっては、廿日市市もすでに配布を見送り、市民ひとりあたり３０００円の現金を給付する方針を示しています。