イスラエル軍がイラン各地の核関連施設などを攻撃したことを受け、被爆地・広島からは非難の声があがっています。

イスラエル軍は１３日、数十機の戦闘機がイラン各地にある核関連施設を含む数十の軍事目標を空爆したと発表しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、核濃縮施設や核開発の科学者などを標的とし、攻撃は何日も続くと強調。

一方、イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは厳しい罰を受けることになる」と報復を宣言しています。
こうした動きについて、湯崎知事は「危険な行為である」との見解を示すとともに、外交による解決を求めました。

【湯崎英彦知事】
「（イランの）核開発の疑惑があることが大きな問題だが、必要なことはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の保障措置によって核兵器が開発されていないと担保していくことが重要。外交的に努力を進めるべき」

被爆者からは非難の声が上がりました。

【県被団協・箕牧智之理事長】
「核兵器を使う日が迫っているように感じるような状態。これが大きくなったら第三次世界大戦に進むんじゃないか。”やめなさい”と言いたい」