県は、アメリカ・トランプ関税による中小企業への影響を調べたアンケート結果を公表し、およそ１割が「影響を受けている」と回答したことがわかりました。

１０日、県庁では、県や国の機関、経済団体などが一堂に会し、トランプ関税の影響について議論する情報連絡会議を開きました。

会議では、県が先月県内に事業所を置く中小企業を対象に行ったアンケート結果を報告。
回答があった３５５社のうちおよそ１割が、先行きの不透明感などから影響を受けていると答えました。

多くの企業で売り上げ減少など影響の程度はまだ明確でないものの、会議の意見交換では自動車関連や鉄鋼業などで具体的な影響が数社出始めていることも報告されました。

【県商工労働局・梅田泰生局長】
「設備投資などが止まっている状況もあるようで、引き続き危機感を持ちながら状況を注視していく必要があるという話をした」