自動車メーカー・マツダは、今年度通期の業績予想について、アメリカのトランプ政権による追加関税の影響で先行きが不透明とし現時点での見通しを未定としました。

１２日発表されたマツダの昨年度の売上高は５兆１８９億円と、前の年度から４％増えて初の５兆円に達し過去最高を更新しました。

一方で、本業のもうけを示す営業利益は北米での販売に伴う費用が膨らんだことから、前年度より２６％少ない１８６１億円で増収減益となりました。

また、アメリカのトランプ政権による追加関税の影響が懸念される今年度の業績予想は、現時点で未定としました。

【毛籠勝弘社長】
「関税の影響は４月単月で９０億円から１００億円くらいと思う。状況は依然として流動的かつ、ボラティリティ（株価などの変動性）が高いことから、合理的に先行きを算定することが適切な状況にないと認識しています」

マツダでは、アメリカ工場でのカナダ向けの生産をアメリカ向けに切り替え増産する方針をすでに表明。

このほか日本をはじめ、アメリカ以外の市場で販売機会を模索するなどあらゆる対策を講じ、世界全体での販売台数は前年並みを目指すとしています。