農地の集積・集約化をめぐっては、高齢化が進む地域では、地域だけで将来の農地利用を話し合い、合意形成を図ることが難しいとの意見が出されました。

話し合いが進まず、課題が先送りされるケースもあるとして、県が第三者的な立場から地域の話し合いを支援する仕組みづくりの必要性を訴えました。

これに対し横田知事は、地域の話し合いの場に、ファシリテーターなどを派遣し、合意形成を後押しする取り組みを進める考えを示しました。

【県農業経営者クラブ　山田誠 会長】
「僕たちの思いを伝えられて、それをしっかりくんでもらえて うれしい。大きな前進だった」

【ＪＡ広島農青連　野津田修一 委員長】
「今後、県と農業者が話し合いの場を作っていくスタートとなればいいなと」

横田知事は、若い担い手の確保に向け、農業の魅力を発信する「農業アンバサダー」の設置についても検討する意向を伝えました。