広島国税局によりますと、この会社と北本代表は取引先などに虚偽の領収書を作らせ、確定申告で架空の支払い手数料を計上するなどして２０２３年３月期の所得およそ１億３４００万円を申告せず、法人税などおよそ３４００万円を脱税した疑いが持たれています。

広島国税局は事案が発覚した経緯や北本代表の認否については明らかにしていません。

会社は２０２２年から２０２３年にかけて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の無料化事業に関連するコンサルティング業務などで多額の報酬を得ていたということです。