広島市南区の被爆建物「旧陸軍被服支廠」で進められている安全対策工事をめぐり、県は、４７００万円あまりの工事費増額と、工期を延長する方針を示しました。

「旧陸軍被服支廠」は国内最大級の「被爆建物」で、現存する４棟のうち県が所有する３棟では、おととしから安全対策工事が進められています。

この工事について県は、１７日の県議会・常任委員会で、屋根部分のひび割れや鉄筋の腐食など、当初把握し得なかった状態が明らかになり、工法の見直しが必要になったことを報告しました。これに伴い、2３億７８０万円としていた工事費を４７００万円あまり増額し、約２３億５５００万円に変更。

さらに工期も１か月半延長し、来年３月３１日までとする方針を明らかにしました。
県はこの変更議案を９月の県議会定例会で提出する見通しです。