2025年度は、250件を超える提案の中から19のプロジェクトが採択されました。当日は、報道機関のノウハウを学習させたAIインタビュアーをLighthouse社と協業して開発したテレビ新広島と、事業承継・M&A支援のAIプロダクトを開発したwhyme社が登壇し、今年度の実証内容を紹介しました。
県は来年度も参加者の拡大を目指しており、次年度採択に向けて課題をエントリーしている地元企業の中から、アクト中食、マツダE&T、八天堂ファームの3社が登壇。AI技術を活用して解決したい事業課題をそれぞれ発表しました。

アクト中食は、飲食店約8,000店舗、仕入れ先約1,500社の膨大な購買データをもとに、米や農産物の需給ミスマッチを解消する取り組みを説明。来年度に生産すべき品種や量をAIが予測し、生産計画を農家に提案することで、関係者全員が利益を得られる仕組みづくりを目指すとしました。
マツダE&Tは、社内外のデータを統合して経営判断を支援する“知能化ダッシュボード”の開発構想を紹介。さらに、老朽化する設備の故障をAIで予測する「予知保全」に取り組み、点検の効率化と安定稼働の実現を図りたいとしています。
八天堂ファームは、農業と福祉をつなぐ「農福連携」の持続的なビジネス化に向けたAI活用を提案。障害のある人の作業工程をAIで支援し、戦力化までの時間を短縮する仕組みや、農産物の付加価値向上に向けた新制度の検討などについて報告しました。

説明会では、補助金制度や課題の提案方法、評価基準、応募スケジュールなどが共有され、参加者からは活発な質問が寄せられました。
県は、2月初旬からマッチング機能を実装し、県内企業とAI開発者が応募に進めるようサポートするほか、2月9日には広島県内で2025年度採択者による成果発表会を開催し、さらなる連携の機会を設けるとしています。