ＪＲ芸備線の一部区間の存続か廃止かを話し合う再構築協議会は、２４日、幹事会を開き、来年度行う実証事業や予算案などについて合意しました。

協議会では現在進められている実証事業について、「休日の増便」でおよそ５８００万円の効果があるという検証結果が示され、来年３月までを予定していた「増便」を来年６月まで延長することなどが報告されました。

また、来年度予定している「代替輸送」の実証事業については、高校生や高齢者、観光客を対象にした「路線定期型の乗合バス」を基本とし、遅くとも来年６月からおよそ４カ月間の想定で実施することで合意しました。

【広島県地域政策局・岡田浩二 局長】
「仮に議論ができるデータがそろっていないと思われる場合には必要に応じて追加の実証事業や調査を実施する必要がある。スケジュールありきで議論を進めるのではなく、今後とも丁寧に議論を進めていただきたい」

一方、協議会の来年度の予算案は、１億２０００万円とする方向で調整しています。