生徒数の減少や私学志向の高まりを背景に、県教委は中山間地域以外の都市部でも県立高校の統廃合を検討していることを明らかにしました。

県教委によりますと、２０３３年度の公立高校への進学者は前の年に比べ、１５％から２０％ほど減少すると試算されています。
「少子化」に伴う生徒数の減少に加え、高校授業料無償化の影響で私学志向の高まりも背景にあるということです。

こうした状況を受け、県教委は中山間地域以外の「都市部」の県立高校でも「統廃合」を検討していることを明らかにしました。
対象となるのは、主に、２０３３年度の入学者が１学年４学級を下回ることが見込まれる学校です。

県教委は地域の事情も考慮しながら、来年１月に再編案を示すことにしています。