防衛省は日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地について日本製鉄と売買契約に向けて基本合意に至ったと発表しました。

日鉄呉跡地をめぐっては去年、防衛省がおよそ１３０ヘクタールの跡地を一括購入し、多機能な複合防衛拠点として整備したい意向を県と呉市に表明。

ことし３月には県、呉市、日鉄との４者協議で民間企業誘致エリアや火薬庫など合わせて１２のエリアに分けて活用する案を示していました。

３１日、防衛省は、日本製鉄と跡地の売買契約締結に向けた基本事項に合意したと発表。

防衛省は契約締結に向けた交渉を加速するとともに事務次官をトップとする整備推進委員会を設置し、施設の整備などを進めるとしています。

今回の合意を受けて呉市の新原芳明市長は、「整備が一層着実に進むものと期待している」とコメントしています。