県教育委員会とＮＰＯ法人の契約をめぐり官製談合防止法違反の疑いで不起訴処分となっていた平川前教育長について、検察審査会は不起訴相当と議決しました。

この問題は、県教委が平川理恵前教育長の知人が代表を務めるＮＰＯ法人に繰り返し業務を発注していたものです。
平川前教育長について、官製談合防止法違反などにあたるとして２０２２年に市民団体が地検に告発。その後、嫌疑不十分で不起訴処分となりましたが、市民団体はこれを不服として検察審査会に申し立てを行っていました。

検察審査会は「組織のトップである平川前教育長の意向が反映されたとみても不自然ではない」としながらも「共謀を認めるに足りる証拠にたどり着くことができなかった」として今月８日付けで不起訴処分は相当であると議決しました。

一方で、この問題をめぐり当時、担当だった課長は広島区検に略式起訴され罰金５０万円の略式命令を受けています。