民間の有識者で作る「人口戦略会議」は２４日、地方自治体が将来に渡って生き残れるかどうかを分析した結果を発表し、広島県内では６つの自治体が消滅する可能性があることを明らかにしました。

人口戦略会議は、政府が公開した人口統計などを基に出生率の低下や他の地域への人口流出といった課題への対策などを分析し、全国の自治体を９つに分類して評価しました。

それによりますと県内では２０歳から３９歳の女性が２０５０年までに「５０％以上」減少する「消滅可能性自治体」に県内では、竹原市、府中市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、神石高原町の６つの自治体が該当しました。

その一方で、若い女性の減少率が「２０％未満」となり自立持続可能性自治体に該当したのは府中町だけでした。

【人口戦略会議・増田 寛也 副議長】
「外国人の入国超過数が著しく増加しております。少子化の基調は全く変わっていませんし、楽観視できる状況ではないということであります」