広島市の現状などを取材している加藤キャスターが、新型コロナウイルスの感染状況が改善している要因、そして県が予定している大規模ＰＣＲ検査の是非について解説します。

【加藤アナ】
１０万人当たりの新規陽性者数の推移をみると、１２月２５日には広島市の陽性者数は２５．１人と東京・大阪と同じくらいだったが、東京・大阪が増加したのに対して広島の陽性者数は１月１８日には１０．６人となり、下降傾向にある。

その要因は、広島市の関係者によると、一番大きいのは接触機会の削減ができている市民の努力の成果だとみている。ただ、決して下がってきているからといって油断するわけにいかないのがコロナの恐ろしさ。

感染縮小へは、まさにここが正念場。感染経路が飲食店から家庭や職場内での感染が主になっていて、いま全力で取り組まなければならないのは、家庭や職場などでの感染のループを絶つこと。

職場での感染事例を聞くと”居場所が移った時に気が緩んでしまった”という。
喫煙所でたばこを吸う時や化粧室などでお化粧を直すシーン（マスクを外すシーン）で、会話をすることで飛沫感染が起きるケースが報告されている。食事以外でもマスクを外すときに気を付ける必要がある。

その上で県の対策について。

県は１８日から広島市全域の飲食店に時短要請の範囲を広げたが、その理由について県の担当者は「事実として境目ができることで不満の声もあったが、そもそも、しっかり抑え込むには同じことをやっていてはダメ。

飲食店は市内中心部に多いが市全域に利用できる場所はある。無症状の人は一定程度いると考えているので、その人たちが利用する飲食店が再拡大の場所にならないようにするため、市内全域に広げた」と話している。

湯崎知事は、これまで一貫してＰＣＲ検査の拡充を重視してきた。その中で、今回、大規模ＰＣＲ検査という対策を打ち出した。

しかし、大規模ＰＣＲ検査について取材を進めていくと、（関係者によると）「広島市の感染症対策協議会で専門家から『広島県の専門家会議では委員全員が反対していたが、押し切られた形のようだ』との発言があった」という。

専門家の中には大規模なＰＣＲ検査について反対意見もあるという。こうした相反する意見がある中で、いずれにしてもＰＣＲ検査をやらなくて済むならやらないほうがいいし、感染者数が減るに越したことはない。
まずは、手洗い、消毒など自分たちにできる基本的な対策をあらためて徹底していきたい。