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三原市 被災企業の支援策は… 手続きの多さに戸惑う声も

8/10(金)  19:30 掲載

被災した企業への支援も進んでいます。国が設けた助成金制度などを紹介する説明会が三原市で開かれました。

三原市で開かれた説明会には、被災した企業の担当者などおよそ60人が参加しました。
この地域では、570の中小企業のうち200社近くが豪雨による被害を受けたとみられています。
国の特例措置では、中小企業への休業手当の助成率が3分の2から5分の4に引き上げられ、助成を受けられる日数も年間100日から300日に延びました。
また、復旧費用の補助や低金利での融資についてなど、事業の再開に向けて特別な制度が設けられていることも説明されました。
これに対し企業側からは、「いつ、どのくらい補助金が出るか分からず復旧のスケジュールが立てられない」「次々に申請書類が増え手続きが煩雑」といった声があがっていました。

【参加企業の担当者は】
「まだ決まっていないものがほとんどであまり前進がなかった。初めて聞いた書類の名前でした被害証明書。いまからもう1回手続きしないといけないかと思うとがっくり来ました」

県では、被災した中小企業への支援について今月20日から各地で説明会を開くことにしています。

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