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認知症チェック強化で運転免許証の自主返納促す 行政と警察が協定 

6/13(水)  19:15 掲載

住みやすい地域生活へ関係機関がタッグです。去年改正された道路交通法では、免許を更新する75歳以上のドライバーに『認知機能』のチェックを強化しています。その結果、県内では1年間で520人が運転免許を取り消されたり、自主返納しました。こうした情報を認知症の対策に生かそうと、きょう県内初の協定が結ばれました。

東広島市と東広島警察署が結んだ協定は、運転免許の更新の際に行われる75歳以上が対象の認知機能チェックの結果、免許取り消しになった人などの情報を共有しようというものです。

『認知症の疑い』がある人の情報を身近な自治体がいち早く共有することで、早めに医療機関への受診をすすめるなど、認知症対策に『先手を打つ』ねらいです。

東広島市のデータでは、住民が認知症と診断される割合は75歳以降に急増しています。
去年3月にスタートした改正道路交通法では、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際により細かなチェックを行うことになっていて、警察が「認知症の疑い」のある人の情報をまず得ることができます。
これまで認知症については、本人や家族などからの相談で判明することがほとんどでした。
【東広島市 高垣広徳市長】
「これまでは待ちの姿勢が多かったかもしれませんが、そういう意味でいうとプッシュ情報が入ってくることになるので、二重にも三重にも情報源が広がっていく」
東広島市は、得た情報をより細やかな高齢者支援につなげたいとしています。

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